ふるさと納税の仕組みや住民税について質問に答えてみました!

ふるさと納税アイキャッチふるさと納税

先日会社の同僚にふるさと納税について色々と質問されました。

他の人ともふるさと納税の話をしましたが、はっきりわからなかったので私にも聞いてみようと思ったそうです。

ふるさと納税は実質2,000円の負担で素晴らしい返礼品がもらえる

そして翌年住民税から控除される

ということは皆さん知っているかもしれませんが、内容についてしっかり理解していない人は意外と多いのかもしれません。

それで今日は実際に受けた質問を記事にしてみました。

ふるさと納税の仕組みがいまいちわからないと思っている方の参考になれば幸いです!

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Q1、1自治体ごとに自己負担金額2,000円がかかる?

2,000円

A、かかりません。一律自己負担金額は2,000円となります。

同僚は5つの自治体に寄附をしたら2,000円×5で自己負担は10,000円かかると思っていたようです。

さらに1自治体に対して自己負担額が2,000円だと思っていたみたいで、応援したくて何回も寄附したら、その自治体は損をしてしまうのではないかと心配していました。

そんなことはないです!

控除限度額の範囲内で寄附をした場合、寄附した自治体の数や同じ自治体に寄附、選んだ返礼品の数に関わらず一律自己負担金額は2,000円になります。

Q2、同じ自治体に何回寄附してもワンストップ特例では1自治体?

自治体

A、同一の自治体に何回か寄附しても1自治体としてカウントされます。

ワンストップ特例制度は1年間に寄附する自治体が5自治体以内でなければ制度を利用することができません。6自治体以上になると確定申告が必要になります。

5自治体ではふるさと納税の寄附金上限額に達しない場合、同じ自治体に複数回寄附して寄附金上限額を目指せそうですね。

ただ、自治体によっては回数制限を設けている自治体もあるので確認してから寄附することが必要です。

ちなみに同僚は配偶者の地元に何回も寄附したいので気になったようです。

きちんと故郷に寄附する考え方は素敵です。

(私は魅力的な返礼品の自治体に寄附しているので・・・)

Q3、住民税や所得税が控除される?

税金控除

A、確定申告とワンストップ特例制度を使う場合で控除される内容が変わります。

確定申告をしてふるさと納税の控除手続きをした場合は所得税と住民税から控除されますが

ワンストップ特例制度で控除の手続きをした場合は住民税から控除されます。

どちらがお得なのか?と考えたくなりますが控除額はどちらも同じです。

Q4、ふるさと納税をすると自分の住んでいる自治体の税収が減る?

なぜ

A、税収は減りますが地方交付税で国からの補填が入るのでふるさと納税分全て減る訳ではありません。

ふるさと納税で寄附した自治体に納税すると翌年の住民税や所得税から控除されるので自分の住んでいる自治体の税収は減ってしまいます。

でも全額減る訳ではなく、減った分の75%は地方交付税で国からの補填が入ります。25%分は減ってしまいます。

ただし税収が多くあり、国からの地方交付税が不交付の自治体には補填が入らないのでふるさと納税分全てが減ってしまいます。

地方交付税の補填や地方交付税が不交付の自治体は総務省のHPの検索でキーワードを入れると見ることができます。

総務省
総務省の政策(行政運営の改善、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政行政など)、組織情報、所管法令、報道資料、会議資料等を掲載しています。

ふるさと納税の仕組みや住民税について質問されたので回答してみました!まとめ

コスモス畑

今回、同僚からふるさと納税の質問をされた事で

ふるさと納税はお得だと聞くからやっているけど、詳しい仕組みはよくわからないという人は多いのかもしれないと思いました。

私も自信のない部分もありましたので質問に答える事で勉強になりました!

この記事を最後まで読んでいただきありがとうございました。

この記事を書いた人
まるめがね

40代主婦。結婚して約10年湯水のようにお金を使ってきた
2016年旦那さんが早く仕事を辞めて自由になりたいと言い出し、本気で資産形成に取り組みだす。FP2級取得、専業主婦から2年前不動産の仕事復帰
節約の1つとしてお弁当作りを始めて3年。趣味は読書 
日々の生活で役に立つ情報をブログで紹介していきます!

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